「小規模事業者持続化補助金を使って、ホームページを作り直せますか」というご相談をいただくことがあります。
ホームページの作成や更新にかかる費用は、この補助金の「ウェブサイト関連費」として申請できる経費に含まれています。
ただし、ホームページの費用だけでは申請できないなど、いくつか決まりがあります。
この記事では、第20回の公募要領をもとに、ホームページの費用を申請に含めるときの決まりと進め方、当方でお手伝いできる範囲を説明します。
日程は予定で、変更される場合があります。
申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
第20回の申請受付期間
- 申請受付:2026年11月5日(木)から12月15日(火)17時まで
- 商工会・商工会議所による「事業支援計画書(様式4)」の発行受付:2026年12月4日(金)まで
申請は電子申請のみで、郵送では受け付けられません。
事業支援計画書は申請に必要な書類で、地域の商工会または商工会議所に発行を依頼します。
申請の締切より早く締め切られますので、ご注意ください。
ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」として申請します
ホームページの作成・更新・改修・運用にかかる費用は、「ウェブサイト関連費」という区分で申請します。
この区分には、次の2つの決まりがあります。
- ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は、30万円(税込)が上限です。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できません。
チラシの作成や広告の掲載、展示会への出展など、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。
「ホームページだけを作り直したい」という場合は、この補助金を使うことはできません。
販路を広げるための取り組みを経営計画にまとめ、その取り組みの一部としてホームページを位置づける形になります。
発注と支払いは「交付決定」の後に行います
この補助金で特に気をつけたいのが、発注の時期です。
交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象になりません。
申請から発注までの流れは、おおむね次のとおりです。
- 申請に必要な「GビズIDプライム」のアカウントを取得する
- 経営計画を作り、商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する
- 電子申請で申請する
- 採択の発表を待つ(2027年3月頃の予定)
- 採択後、制作会社の見積書を提出する
- 交付決定の通知を受けてから、発注・制作・支払いを行う
- 事業の終了後に実績報告書を提出する
補助金は後払いのため、制作費はいったんご自身で支払っていただく必要があります。
支払いは補助事業の期間内に済ませる必要があり、クレジットカードでお支払いの場合は、引き落としまで期間内に終わっていることが求められます。
「先にホームページを作っておいて、あとから補助金を申請する」ことはできませんので、ご注意ください。
当方で発行できる書類
aiddit(エイディット)では、補助金の申請で提出する見積書と、支払いの確認に使う請求書を発行できます。
補助金をお使いになる場合は、交付決定の通知を受けてからご発注ください。
見積書に載せる項目の分け方などにご希望があれば、事前にお知らせください。
どの費用が補助の対象になるかは、事業の内容や経営計画によって変わります。
判断に迷う場合は、次にご案内する相談先にご確認ください。
申請の代行や書類の作成は行っていません
当方では、補助金の申請の代行や、経営計画書などの申請書類の作成は行っていません。
申請はご自身で行っていただく形になります。
経営計画の作り方や、どの費用が補助の対象になるかについては、公募要領に記載の問い合わせ先にご相談ください。
商工会の地区にある事業者様は地域の商工会、商工会議所の地区にある事業者様は補助金事務局が窓口です。
事業支援計画書(様式4)の発行も、地域の商工会・商工会議所に依頼します。
まとめ
- 第20回の申請受付は、2026年11月5日から12月15日17時までの予定
- ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」として申請し、補助金の額は30万円(税込)が上限
- ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請する
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象にならない
- 当方では見積書と請求書を発行できるが、申請の代行や書類の作成は行っていない